令和６年度ふるさと創生NPO連携促進事業（終了しました）
| 令和６年度ふるさと創生ＮＰＯ連携促進事業募集要項 |
１ 趣旨
特定非営利活動法人、法人格のないボランティア団体、市民活動団体及び地域コミュ
ニティ団体（以下「ＮＰＯ団体」という。）が、他のＮＰＯ団体や企業等の多様な主体
と協働して行う地域活性化や地域の課題解決などふるさとの創生を推進する取組に対し
て、支援することにより、ＮＰＯ団体同士や多様な主体との連携促進、ＮＰＯ団体の育
成及び県民全体で支える地域社会の創生を目指すものです。
２ 補助事業の対象となる実施主体
補助事業の対象となる実施主体は、以下の（１）又は（２）の団体であり、
かつ（３）の条件を満たす団体とします。
（１）ＮＰＯ団体、企業などを構成員に含む協働体であり、以下の条件を全て満たすこと
① 協働体は、ＮＰＯ団体（主担当）が、その他のＮＰＯ団体や企業等２つ以上の
団体で構成すること
② 主担当であるＮＰＯ団体は、大分県内に主たる事務所を置き、設立後１年以上の
活動の実績を有すること（特定非営利活動法人にあっては、法人格を取得する前の
任意団体としての活動歴を含む。）
③ 主担当であるＮＰＯ団体は、おおいたＮＰＯ情報バンク「おんぽ」において、
★２つ以上を取得していること（応募締切までに取得できれば可）
④ 協働体の代表者が定められていること
⑤ 事業の事務手続を適正かつ効率的に行うため、以下の事項を定めた協働体の規約
その他の規程が作成されていること又は採択後に作成すること
ア 協働体の意思決定方法
イ 協働体の会計処理の方法
ウ その他、協働体の運営に関して必要な事項
（２）大分県内に主たる事務所を置くＮＰＯ団体であり、以下の条件を全て満たすこと
① 事業の実施について、２つ以上のＮＰＯ団体や企業等で協働することを合意し、
その代表となったＮＰＯ団体。なお、事業の事務手続を適正かつ効率的に行うた
め、協働で事業に取り組む団体間で事業実施に係る覚書等が作成されていること
又は採択後に作成すること
② 設立後１年以上の活動の実績を有すること（特定非営利活動法人にあっては、
法人格を取得する前の任意団体としての活動歴を含む。）
③ おおいたＮＰＯ情報バンク「おんぽ」において、★２つ以上を取得している
こと（応募締切までに取得できれば可）
④ 組織の運営に関する規則（定款、規約、会則等）、予算及び決算書類を整備
していること
（３）共通事項
① 事業実施に関わる団体等は、暴力団、暴力団員が役員や被雇用者である団体、
暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する団体のいずれにも該当しない団体で
あること。
② 事業実施にあたり、必要に応じてアドバイスやマネジメント等を行う県内の
中間支援を行うＮＰＯ団体を配置することができます。
３ 補助事業の対象となる事業
以下の条件を全て満たす事業とする。
（１）ＮＰＯ団体等が協働で行う地域の活性化や地域の課題解決など公益に寄与する
事業であること
（２）受益対象地域が大分県内であること
（３）補助期間終了後も継続して実施が見込める事業であること
（４）交付決定の日（７月中旬を予定）から令和７年３月１０日までの間に実施する
事業であること
４ 補助対象経費及び補助率
（１）補助対象経費の内容は、賃金（人件費）、報償費、旅費、需用費（消耗品費、
印刷製本費）、役務費、委託料、使用料及び賃借料等です。
※事業実施主体の運営経費及び食糧費等は対象外経費です。
（２）補助率は、補助対象経費の１０／１０以内、かつ１００万円を上限とします。
（３）３団体程度を採択予定です。
５ 応募の手続
次に掲げる書類を当基金理事長あてに郵送（必着）又は持参してください。
なお、応募は、１団体につき１計画限りとします。また、添付書類を含む
提出書類は原則として返却しません。
（１）事業実施計画書（第１号様式）
（２）事業計画書（第２号様式）
（３）収支予算書（第３号様式）
（４）事業実施構成団体等一覧表（第４号様式）
（５）誓約書（第５号様式） ※構成団体ごとに作成
（６）団体等調書（第６号様式） ※構成団体ごとに作成
（７）直近の事業報告書及び活動計算書（収支計算書）※主担当ＮＰＯ団体のみ
（８）定款又は団体の規約（又はそれに準ずるもの） ※主担当ＮＰＯ団体のみ
（９）活動内容が分かるもの（パンフレット、新聞記事等）※構成団体に係るもの
6 応募にあたっての留意事項
（１）コストが最小限になるよう配慮すること
（２）官民を問わず他の助成金の交付を受けない事業であること
（３）既存の構成団体のみによる既存の事業は対象外とすること
（４）事業採択後、提出書類に虚偽の記載等があることが判明した場合は、
採択を取り消すことがあること
（５）事業採択後、速やかに以下の書類を基金に提出すること
①協働体で申請した場合･･･協働体の規約その他の規程等の写し
②ＮＰＯ団体で申請した場合･･･協働にかかる覚書等の写し
（６）事業採択後、県内の中間支援を行うＮＰＯ団体を配置する場合は、
当基金に報告すること
７ 審査
審査要項により行う。なお、応募後、事前に事業計画等についてヒアリング等
を行う場合があります。
８ スケジュール
（１）応募締切 令和６年５月２２日（水）１７時必着
（２）書類審査 令和６年５月下旬～６月上旬（ヒアリングを含む。）
（３）内定通知 令和６年６月中旬
（４）交付申請 令和６年６月下旬
（５）交付決定 令和６年７月上旬
９ 基金の支援内容
（１）内定後に協議のうえ、必要に応じて事業計画の一部変更を行うとともに、
伴走支援を行います。
（２）県内の中間支援を行うＮＰＯ団体からアドバイス等を受ける場合の必要経費
を支援します。（１協働体あたり２０万円を上限とします。）
10 情報発信及び実績報告書等の提出
（１）交付決定後、団体名、活動の状況及び成果等を当基金や県のホームページ、
おおいたＮＰＯ情報バンク「おんぽ」等で公開します。
（２）補助を受けた団体は、事業終了後、速やかに活動実績報告書、収支精算書、
写真等を含む補助事業実績報告書を提出しなければなりません。
11 その他
（１）詳細は「ふるさと創生ＮＰＯ連携促進事業実施要項」を参照してください。
（２）この事業は、県から補助を受けて実施するものです。
12 応募・問い合わせ先
公益財団法人おおいた共創基金
住所： 〒８７０―０９０７ 大分市大津町２－１－４１大分県総合社会福祉会館 ２F
ＴＥＬ・ＦＡＸ：０９７－５５６－３１１６