『休眠預金を活用した助成事業説明会及び個別相談会を開催しました！』
令和３年９月１４日（火）にオンラインによる「休眠預金を活用した助成事業説明会」を開催しました。当日３０名のご参加をいただき、当該事業の指定活用団体の一般財団法人日本民間公益活動連携機構（ＪＡＮＰＩＡ）や先進的に事業展開されている公益財団法人佐賀未来創造基金からの説明、また本年度当事業に取り組んでいるＮＰＯ法人リエラ、特定非営利活動法人地域ひとネットからの事業紹介などをしていただきました。さらにその後、１０月８日、９日、１２月１０日に休眠預金事業の取組に関する個別相談会を開催し、延べ１３団体のご参加をいただきました。
令和3年度の休眠預金事業の実施状況
公益財団法人おおいた共創基金は九州の他の中間支援団体とコンソーシアムを組み、資金分配団体として、新型コロナ禍における緊急被災者支援事業を2021年4月～2022年2月に事業実施いたしました。大分県からは下記2団体が実行団体して事業展開いたしました。事業の概要は以下の通りです。
- 特定非営利活動法人地域ひとネット「おおいた・いとでんわプロジェクト」
- WEBサイト（システム）を構築し災害時の避難場所選択の情報提供と、要配慮者ニーズ を吸上げ支援団体に迅速に伝達することを目的として以下の事業を実施した。
- 【ホテル調査】
・一時避難施設としてのホテルバリアフリー調査～150件
・要配慮者の事前登録・災害時の連携～ホテル登録59社、要配慮者登録149人 - 【システム開発】
・バリアフリーホテル情報発信～12月ＨＰ掲載、2月各市町村社協あて冊子送付 - 【結び手】
・地域のキーパーソンになる個人や企業の発掘、登録～46団体 - オンライン災害訓練～2/9実施46名参加
- 特定非営利活動法人リエラ「コロナ禍における被災者の心の３密拡大」
コロナ禍で更に深刻化した、散在する被災者の孤立や孤独に対して個別訪問を行い、 被災者の見える化を行い、一人一人の被災者の生活状況を鑑みて、包括的な生活支援（災害ケースマネジメント）を実施した。- R2年7月豪雨災害・みなし仮設住宅入居52世帯の個別状況に合わせた包括的な支援体制の構築及び課題解決～コロナ感染が拡大した時は電話対応するなどして、被災者とコミュニケーションをとった。継続して声掛けができたことで課題を抱えている被災者を把握することができた。個別訪問件数～452回
- 県内被災自治体との会議
当方の取り組みや情報共有会議開催を県内被災自治体が知ることで他自治体の被災者支援活動に繋がった。
見守り支援ミーティング回数5回、県内被災自治体との会議数数～1回 - 日田市の令和２年7月豪雨に関わる情報を掲載した災害復興情報紙の作成
災害復興情報紙「いっぽいっぽ」を定期的を作成し、配布した。これにより、被災地の復興状況が伝わり、再建場所として元の場所に戻ることも選択肢のひとつになった。災害復興情報しんぶんの発行数～5回 - コロナ禍の困り事の把握のためのアンケート実施
アンケート実施により、訪問時の被災者の様子やアンケート結果をもとに行政や社協等と課題について検討することができた。